古賀市議会 2011-12-09 2011-12-09 平成23年第４回定例会（第３日） 本文
例えば、沖縄普天間基地問題でも、県外、国外移設という公約を破り、鳩山政権は退陣しました。今、日本のどこにも基地は要りません。憲法９条を守り、平和な外交を進めていくべきです。さらに、菅政権は公約を破って消費税１０％の増税を打ち出しました。さらに、ＴＰＰ──環太平洋連携協定交渉参加なども打ち出し、ひどい状態になっています。
例えば、沖縄普天間基地問題でも、県外、国外移設という公約を破り、鳩山政権は退陣しました。今、日本のどこにも基地は要りません。憲法９条を守り、平和な外交を進めていくべきです。さらに、菅政権は公約を破って消費税１０％の増税を打ち出しました。さらに、ＴＰＰ──環太平洋連携協定交渉参加なども打ち出し、ひどい状態になっています。
私は緑の成長戦略を公約に掲げまして、鳩山政権が誕生したそのときに、13の日本の環境モデル都市を代表して、政府、各省庁の首脳陣に、単なる環境モデル都市に加えて、花も実もという言葉がありますけれども、ぜひ総合特区の構想を新しい成長戦略に盛り込むように、繰り返し政府に要望してまいりました。ようやくことしの秋募集がありまして、いよいよ年内には第１陣の選定が行われるということであります。
長きにわたった５年の小泉政権が、日本国民の格差を拡大に拡大を続け、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と自民党政権は、古き政治は終わろうとするときに、またもや民主党政権、鳩山政権、菅政権、そして一昨日、野田政権が発足しようとしています。
鳩山政権から菅政権になりました。政権与党の民主党内では、この地方参政権付与の法案成立については全くの白紙であることを、９月定例会前に確認しました。
そして、この事業の進捗を見ながら国もいろんな政策を打ち出してきていろんな対策とか補助制度とかを整備してきているんですけども、その中で、昨年でしたかね、鳩山政権のときに事業仕分けというものがありまして、今回議題に上げております子供読書推進活動の費用に充てられる予算措置、こういったものが大幅に見直しをされております。
そして、第二期分権改革は、2006年、地方分権改革推進法の成立により始まり、地方分権への機運が高まる中、昨年９月、鳩山政権が発足、地域主権改革を民主党政策の一丁目一番地に掲げたところであります。同11月には、閣議決定で、内閣総理大臣を議長とし関係閣僚及び有識者で構成する地域主権戦略会議が設置され、北橋市長は、基礎自治体である市町村から全国唯一、構成メンバーに選出されました。
このことに対して、公明党農林水産部会は、前鳩山政権に対して我が国の農業がどうあるべきかというビジョンを生産者や消費者に早期に示すことを求めるとともに、農業を成長産業とすべき要求を提言してきました。
同年９月に発足した鳩山政権は同制度の廃止を明言しています。各方面から多くの問題点を指摘されていた同制度は、実施後も次々と手直しを余儀なくされた差別医療の導入は凍結されていますが、制度の廃止は実行されず「見直し」さえ先送りされる始末であります。
同年９月に発足した鳩山政権は同制度の廃止を明言しています。各方面から多くの問題点を指摘されていた同制度は、実施後も次々と手直しを余儀なくされた差別医療の導入は凍結されていますが、制度の廃止は実行されず「見直し」さえ先送りされる始末であります。
民主党は、国民への公約破りを重ねる中で、鳩山政権は崩壊し、菅新政権が誕生しましたが、菅首相も「日米合意を実行する」（６月１１日の所信表明演説）としており、断じて許されるものではありません。 沖縄県民の多数が強く主張するように、普天間基地問題の解決は、移設条件なしの撤去、無条件撤去しかありえず、これが唯一の解決方法であります。
昨年８月３０日の熱いあの総選挙の結果、国民の直接投票で総理大臣が選ばれた政権交代の日からはや１０カ月ほどたとうとしているわけでございますけれども、今の国民の皆さんが期待をしておった政権交代、その結果が８カ月しかもたなかった鳩山政権であり、「政治とカネ」の問題で２トップである鳩山さんと小沢一郎さんがお金のスキャンダルにまみれて政権がもたなかったという結果になったと思います。
鳩山政権は、私、一種期待しておったところがございまして、国民の目を政治に向けさせたという点では、真摯に政治に向かっていたなという気はしております。
私がつくづく痛感していることは、今の民主党の政治は事業仕分けに見られるように、現場の弱者の声を無視し、また、外交問題などで鳩山政権で見られたように、対応の無責任さであります。まさに声なき叫びに耳を傾けない姿勢と言わざるを得ません。結果的に政権は瓦解しました。これは時がつくり、時が来たように思えます。
これは前回も議会質問でちょっと紹介しましたけど、新介護公明ビジョンという形でこういう今冊子になって、これを、前鳩山政権のときですけど、手渡しで渡しております。 その調査結果なんですけども、私たちが全国で出した調査結果に３点ほどポイントがありまして、１点目は、介護を受けたい場所はどこかというアンケート調査の中で、入所系の介護施設が45.8％、それから自宅が42.3％と、ほぼ同数で答えが出ております。
昨年９月に政権交代を果たした鳩山政権は、国民の期待を見事に裏切り、大きな不安感を与え自滅しました。８日には菅新政権が誕生したものの、わずか３日で亀井大臣の辞任劇、国民の政治不信、不安は募るばかりです。菅総理にも、清潔でうそのない現実を見据えた政治を願いたいものです。 それでは、通告に従いまして、災害に強いまちづくりの推進について質問いたします。先日、例年より少し遅い梅雨入り宣言が出されました。
鳩山政権は初めて編成しました新年度当初予算の中には、一定の改善したものはあります。しかし、後期高齢者医療制度など旧政権の社会保障削減路線がつくり出してきた痕跡を是正する措置はありません。大企業の内部留保を社会に還元させる手立てもありません。雇用対策も中小企業対策を含め本当に不十分です。今厳しさが増す国民の生活の要求にこたえるものとはなっていません。
鳩山政権は、公約違反により国民から見放され、８ヶ月で退陣を余儀なくされました。その１つが普天間基地問題です。国外、県外移転を掲げていたのが、アメリカと合意し共同発表が行われ、その内容は自民党、公明党政権が打ち出した内容よりも後退したものです。
今後取りとめ、その費用を保険料引き下げの財源に充当すること、３つ、後期高齢者の増加による保険料負担の軽減のために国に対し補助を求めること、４つ、老人保健制度と同様に保険料を滞納しても資格証明書を発行することなくすべての被保険者に保険証を交付すること、５つ、後期高齢者医療広域連合設立に絡む贈収賄事件に関して、なぜそのような事件が発生したのか、事件の真相を議会として明らかにし、県民に公表すること、６つ、鳩山政権
このたび新しい政府が誕生し、先日市長は定例記者会見で新しい政府に対し、鳩山政権が精力的に行ってきた地域主権に向けた取り組みを継承し、地方自治体に権限、財源を移すなど、地方分権を進めるインフラを築いてほしいと述べられたと伺っています。 そこで、北九州市と政府との関係について市長はどのように考えておられるか、お聞かせください。 次に、子育て・教育日本一のまちづくりについて。